環境関連情報

2015年度特定家庭用機器の再商品化等実績報告

特定家庭用機器再商品化法に基づき、フロントランナーが昨年度(2015年4月1日から2016年3月31日)に実施した液晶テレビの再商品化等の実績は以下の通りです。
 
特定家庭用機器廃棄物の再商品化の合計

指定引取場所での引取台数 314 台
処理プラントへの運搬台数 322 台
再商品化等処理台数 334 台
再商品化等処理重量 7,073 kg
再商品化重量 6,272 kg
再商品化率 88 %

※値は全て小数点以下を切り捨てて表示しています。
 
施行規則第47条第1号に基づく再商品化合計
製品の部品又は材料として利用する者に、有償又は無償で譲渡し得る状態にした場合の当該部品及び材料の総重量。
部品及び材料名  回収物重量 譲渡済み重量
 2,840 kg 2,818 kg
74 kg 70 kg
アルミニウム 201 kg 192 kg
非鉄・鉄等混合物 211 kg 207 kg
その他の有価物 2,946 kg 2,531 kg
有価物総重量 6,727 kg 5,818 kg

※値は全て小数点以下を切り捨てて表示しています。


2014年度特定家庭用機器の再商品化等実績報告

特定家庭用機器再商品化法に基づき、フロントランナーが昨年度(2014年4月1日から2015年3月31日)に実施した液晶テレビの再商品化等の実績は以下の通りです。
 
特定家庭用機器廃棄物の再商品化の合計

指定引取場所での引取台数 337 台
処理プラントへの運搬台数 336 台
再商品化等処理台数 329 台
再商品化等処理重量 6,854 kg
再商品化重量 6,043 kg
再商品化率 88 %

※値は全て小数点以下を切り捨てて表示しています。
 
施行規則第47条第1号に基づく再商品化合計
製品の部品又は材料として利用する者に、有償又は無償で譲渡し得る状態にした場合の当該部品及び材料の総重量。
部品及び材料名  回収物重量 譲渡済み重量
 2,722 kg 2,705 kg
61 kg 54 kg
アルミニウム 220 kg 207 kg
非鉄・鉄等混合物 166 kg 159 kg
その他の有価物 2,874 kg 2,493 kg
有価物総重量 6,043 kg 5,618 kg

※値は全て小数点以下を切り捨てて表示しています。


2013年度特定家庭用機器の再商品化等実績報告

特定家庭用機器再商品化法に基づき、フロントランナーが昨年度(2013年4月1日から2014年3月31日)に実施した液晶テレビの再商品化等の実績は以下の通りです。
 
特定家庭用機器廃棄物の再商品化の合計

指定引取場所での引取台数 339 台
処理プラントへの運搬台数 335 台
再商品化等処理台数 315 台
再商品化等処理重量 6,534 kg
再商品化重量 5,680 kg
再商品化率 86 %

※値は全て小数点以下を切り捨てて表示しています。
 
施行規則第47条第1号に基づく再商品化合計
製品の部品又は材料として利用する者に、有償又は無償で譲渡し得る状態にした場合の当該部品及び材料の総重量。
部品及び材料名 重量
2,596 kg
55 kg
アルミニウム 242 kg
非鉄・鉄等混合物 167 kg
その他の有価物 2,175 kg
有価物総重量 5,235 kg

※値は全て小数点以下を切り捨てて表示しています。


液晶テレビ再商品化等料金改定のお知らせ

消費税率の引上げに伴い平成26年4月1日より再商品化等料金(家電リサイクル料金)を改定いたしますので、特定家庭用機器再商品化法第20条第1項の規定に基づき公表いたします。
 
■ 料金改定の内容

品目 新料金 旧料金
液晶テレビ 2,916円 2,835円

(消費税込総額表示)

 
■改定料金の適用について
1. 新料金は、次のいずれかに該当するものに適用いたします。
(1) 家電リサイクル券(管理票)の交付日(引取日)の欄の記載が、平成26年3月31日以前の日付以外のもので、かつ、指定引取場所への引渡日が平成26年4月1日以降のもの。
(2) 家電リサイクル券(管理票)の交付日(引取日)の欄の記載が、平成26年3月31日以前の日付のもので、かつ、指定引取場所への引渡日が平成26年5月1日以降のもの。
2. 旧料金を、経過措置として次に該当するものに適用いたします。 家電リサイクル券(管理票)の交付日(引取日)の欄の記載が、平成26年3月31日以前の日付のもので、かつ、指定引取場所への引渡日が平成26年4月1日より平成26年4月30日までのもの。

<適用事例>
  家電リサイクル券(管理票)の交付日欄の記載内容
平成26年3月31日 以前のもの 平成26年3月31日 以前の日付以外のもの
指定引取場所 引渡日  平成26年4月1日より 平成26年4月30日まで 旧料金適用 新料金適用
平成26年5月1日以降 新料金適応

3. この料金は、1台当りで、全国同一の料金です。
4. この料金とは別に、小売業者、市町村等の収集運搬料金が必要となります。 

■お問合せ先
株式会社フロントランナー
〒103-0004 東京都中央区東日本橋3-4-18 東日本橋EXビル
TEL: 03-6661-9150(代表)

 


2012年度特定家庭用機器の再商品化等実績報告

特定家庭用機器再商品化法に基づき、フロントランナーが昨年度(2012年4月1日から2013年3月31日)に実施した液晶テレビの再商品化等の実績は以下の通りです。
 
特定家庭用機器廃棄物の再商品化の合計

指定引取場所での引取台数 363 台
処理プラントへの運搬台数 364 台
再商品化等処理台数 354 台
再商品化等処理重量 6,821 kg
再商品化重量 5,549 kg
再商品化率 81 %

※値は全て小数点以下を切り捨てて表示しています。
 
施行規則第47条第1号に基づく再商品化合計
製品の部品又は材料として利用する者に、有償又は無償で譲渡し得る状態にした場合の当該部品及び材料の総重量。
部品及び材料名 重量
2,609 kg
71 kg
アルミニウム 271 kg
非鉄・鉄等混合物 103 kg
その他の有価物 2,495 kg
有価物総重量 5,549 kg

※値は全て小数点以下を切り捨てて表示しています。

2011年度特定家庭用機器の再商品化等実績報告

特定家庭用機器再商品化法に基づき、フロントランナーが昨年度(2011年4月1日から2012年3月31日)に実施した液晶テレビの再商品化等の実績は以下の通りです。
 
特定家庭用機器廃棄物の再商品化の合計

指定引取場所での引取台数 353 台
処理プラントへの運搬台数 356 台
再商品化等処理台数 376 台
再商品化等処理重量 6,085 kg
再商品化重量 4,745 kg
再商品化率 77 %

※値は全て小数点以下を切り捨てて表示しています。
 
施行規則第47条第1号に基づく再商品化合計
製品の部品又は材料として利用する者に、有償又は無償で譲渡し得る状態にした場合の当該部品及び材料の総重量。
部品及び材料名 重量
2,286 kg
85 kg
アルミニウム 243 kg
非鉄・鉄等混合物 86 kg
その他の有価物 2,045 kg
有価物総重量 4,745 kg

※値は全て小数点以下を切り捨てて表示しています。


液晶テレビ再商品化等料金について
 株式会社フロントランナーは2009年4月から改正される特定家庭用機器再商品化法 (通称:家電リサイクル法)の対象品目追加に伴いまして、当社に関わる品目である液晶テレビについて、再商品化等料金を以下のように決定いたしました。
液晶式及びプラズマ式のテレビジョン受信機 1台あたり 2,835円(税抜2,700円) 
 ※この金額は全国同一の料金です。 ※この料金は平成21年4月から適用されます。 ※上記とは別に、小売業者、市町村等の収集運搬料金が必要となります。
なお、電波新聞(平成21年2月20日掲載)で公表させていただいた“使用済み家電品の「指定取引場所」”につきましては(財)家電製品協会 家電リサイクル券センターホームページ http://www.rkc.aeha.or.jp/text/s_place.html をご参照ください。

2010年度特定家庭用機器の再商品化等実績報告

特定家庭用機器再商品化法に基づき、フロントランナーが昨年度(2010年4月1日から2011年3月31日)に実施した液晶テレビの再商品化等の実績は以下の通りです。
 
特定家庭用機器廃棄物の再商品化の合計

指定引取場所での引取台数 356 台
処理プラントへの運搬台数 348 台
再商品化等処理台数 300 台
再商品化等処理重量 3,987 kg
再商品化重量 2,790 kg
再商品化率 69 %

※値は全て小数点以下を切り捨てて表示しています。
 
施行規則第47条第1号に基づく再商品化合計
製品の部品又は材料として利用する者に、有償又は無償で譲渡し得る状態にした場合の当該部品及び材料の総重量。
部品及び材料名 重量
1,455 kg
42 kg
アルミニウム 169 kg
非鉄・鉄等混合物 67 kg
その他の有価物 1,057 kg
有価物総重量 2,790 kg

※値は全て小数点以下を切り捨てて表示しています。